【在職老齢年金】制度廃止の次に待っているのは、医療費負担額のアップ

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在職老齢年金についてのお話です。

政府は、在職老齢年金制度を見直すことに決めました。

「経済財政運営と改革の基本方針2018」のとおりです。

ちなみに、

日経新聞2018年5月12日付の記事によれば、

在職老齢年金制度による年金の支給停止対象の人数と金額は、

2014年現在の数字で、

60代前半が約98万人で約7000億円、

60代後半で約28万人で約3000億円、

となっています。

60代前半については年金支給自体が、原則、2025年に終了します。

(男性の場合、女性は5年おくれ)

検討の中心は、60代後半部分となります。

60代後半の年金支給停止額算定の公式は、60代前半と異なります。

70歳以上の在職者も該当します。

月額の報酬額がそれなりに多くない限り、支給停止対象になりません。

しかも、60歳後半に被保険者として働いているわけですから、

オーナー経営者というケースが多いです。

仮に、60代後半の在職老齢年金が廃止されると、

支給停止されていた年金が満額でもらえるようになります。

月額報酬額と合わせると結構な金額になるに違いありません。

ただし、残念ながら、

所得が増えると、医療費の負担も増える可能性が大きくなります。

ひとつは、あてはまる高額療養費の負担限度額上限の所得区分がアップします。

負担限度額がアップする結果として、医療費負担額が増えます。

70歳以上については、平成30年8月に改正となりました。

生涯の医療費の6割は65歳以上になってから、かかります。

政府の意図としては、

在職老齢年金の廃止を見越して、その分、医療費で取り返してやろうという

ことかもしれません。

所得が増えた分が、そっくりそのまま医療費負担に消えてしまう可能性も

ないとは言えません。

また、70歳を超えて、所得が多いと窓口負担も増えます。

今回は、以上になります。

【チャンネル運営者プロフィール】
社会保険労務士、労務士会連合会公認年金マスター。開業以来の総年金相談件数のべ4000件超。公的年金を中心とした社会保障全般、ならびに高齢者雇用問題などが主な取扱テーマ。おもな著書として『年金問題要点を教えて』(ランダムハウス講談社)FPウーマンとの共著『年金があぶない』(毎日コミュニケーションズ新書)がある。記事掲載実績として、神戸新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、保険毎日新聞、ジャパンタイムス、日経マネー300回記念号、マネージャパン、日経ビジネスアソシエ、月刊北海道などがある。



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